2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○加藤国務大臣 ベースとして、地域医療構想を進めていく必要性、これは何にも変わっていないんだろうと思います。ただ、そのときに、先般お出しをした、今言われたように、出し方、また、それに伴ったいわば風評被害的な影響、これは我々もよく反省をしていかなきゃいけないと思っております。 同時に、そのときには、実は、九項目ありますが、そこには感染症という項目はありません。
○加藤国務大臣 ベースとして、地域医療構想を進めていく必要性、これは何にも変わっていないんだろうと思います。ただ、そのときに、先般お出しをした、今言われたように、出し方、また、それに伴ったいわば風評被害的な影響、これは我々もよく反省をしていかなきゃいけないと思っております。 同時に、そのときには、実は、九項目ありますが、そこには感染症という項目はありません。
新聞の動静報告ですから、大臣ベースでいけば、総理と一対一はこの二回と。私は、ある面では余りにも少な過ぎると。小泉三十八歳に期待されるのは、先ほど言ったような問題でもやっぱり総理に意見を具申する、これがやっぱり今の内閣で一番足りないところではないでしょうか。 そこで、ＣＯＰ25の前後に行った、その内容も今抽象的に聞かさせていただきました。ユーチューブを私も見させていただきました。
○薗浦副大臣 ベースにあるのはあくまで重大な犯罪というものに規定されるものですが、先生今御指摘いただいたように、その中で我が国が独自に判断をし、この重大な犯罪を、こちら側、つまり、罰するというような形で規定をすることによってこの条約を締結するということは、我が国の独自の判断で行うことが認められているというふうに我々は解釈をしております。
○石井国務大臣 ベースは科学的な予測ではありますけれども、社会的な影響を考慮することも、それは十分あってよろしいことだと私は思っております。
○宮沢国務大臣 ベースロード電源というのは、エネルギー基本計画で決めておりますけれども、定性的なものでありまして、石炭ですとか原子力ですとか水力ですとか地熱というものをベースロードと位置づけておりまして、それは、低廉で安定的に供給できる電源ということで位置づけをしております。そうした意味で、量ではないものですから、可能な限り低減するということとは矛盾しない、こういうことであります。
もちろん、今後、常に防災の組織のあり方とか体制というのは進化をしていくものだと思いますので、別途、副大臣ベースで、東日本のときの経験あるいは今回の経験、こうしたものを検証、分析しながら、さらに進化をさせていく。どういう組織のあり方がいいのか、そういったことは引き続き検討していきたいと思いますけれども、まずは現地対策本部で、県、市とも連携をとりながらしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○古川（元）委員 大臣、ベースロード電源だから安定供給性と効率性があるというのは、それは全く逆から言っているんです。それは詭弁というんですよ。すぐれた安定供給性と効率性があるから、ベースロード電源にするということでしょう。ベースロード電源だから安定供給性と効率性があるというのは、これは全く逆のことじゃないですか。それはおかしいですよ。 次に、コストが安いというふうにおっしゃいます。
○野田内閣総理大臣 ベースになっている考えは、私は、今三党の協議もあると思いますが、もともとの三党協議のときのいわゆる復興基本法で、その八条、九条のところに出てきます、復興債を発行することができる、それについては償還の道筋を明らかにする、あるいは資金の透明化を図る、この考え方に沿って、当時から、特別会計がいいのではないか、いや、そうじゃない方がいいという意見があって、そのとき決まっていなかったんですが
○佐藤正久君 八日の外交防衛委員会におきましても外務大臣の方から、現時点というのは、実務者、実務家同士でやっているレベルであって、外務大臣ベース、ましてや首脳レベルでやるような段階ではないというふうな答弁がございました。覚えておられると思います。外務大臣ベース、ましてや首脳レベルでやる段階ではない、実務家で今やっている段階だと言われました。
まだ我々の現状を報告をこれはルース大使を通じて行って、そして実務家で議論を始めている段階、そういう段階のものを、外務大臣ベースで、ましてや首脳ベースで議論をするということではございません。 したがって、普天間の問題と今回の核セキュリティーサミットにおける二国間の首脳会談の問題というものを関連付けるという、そういう発想にそもそも立っていないということを申し上げておきたいと思います。
これから様々な議論を大臣ベースあるいは高級事務ベースでやっていくことになると思いますが、まだ始まったばかりですから、結論を先取りして言うようなことは避けるべきだと私は思います。
○町村国務大臣 いろいろな議論を大臣ベースでもいたしました。率直に言って、今でもいろいろな議論が、内心これでいいんだろうかと思っておられる大臣もいらっしゃいます。それは、各府省の大臣にしてみますと、やはり人事権を持っているからこそ、まさに渡辺大臣の言うところの、議院内閣制の大臣としての指導力が発揮できるということがあるわけですね。
これだけアフガニスタンのことが話題になっているので、これに対する我が国としての協力のあり方、これまでの評価、今後どうしたらいいかという率直な議論を大臣ベースでやりました。 その中で、これから四つの分野を重点にやっていこうということが、ことしの八月に日本政府と先方政府との間で合意ができているので、それらをしっかりまずやっていきましょうと。
政府といたしましては、日本の領域の保全、そして排他的経済水域、さらには大陸棚における主権的な権利等の確保のために、これは毅然として対応していこうということで、累次、これは首脳ベース、あるいは外務大臣ベース、あるいは事務ベースでもその話合いをやっているところでございます。
○政府委員（中野正孝君） 中国との関係でございますが、昨年の十月、この委員会で平田先生からも御質問を受けた後、十一月の十五日でございますが、当時の通産大臣と先方の呉儀部長、大臣ベースで、本件二品目のセーフガードの調査の私どもの暫定的な決定について説明し、先方から自主輸出管理についてさらに徹底し強化していくという政治ベースの御発言もいただいております。
○久保田国務大臣 ベースのものに加えて景気浮揚策を乗せるということにつきまして、従来の公共事業の評価を先生なすっているわけでございますけれども、まことに恐縮ですが、政府委員からお答えしたいと思います。
○武藤国務大臣 先ほどからお答えもいたしておりましたけれども、それぞれ私の所管以外のものも市長さんからの御要望の中には相当ございますので、事務当局間でまず詰めさせまして、その結果、事務当局間で詰めるものは詰め、どうしても大臣ベースで話をしなければいけないものについては私からそれぞれ所管の大臣に強く要請する、こういう考え方で進んでいきたいと思っております。
ただ、総体的にマル優制度というのは、私もちょっと疑問に思いますのは、大蔵大臣ベースでは非常によくお話し合いしますけれども、他の国の首脳にマル優制度というのが本当にどの程度理解できておるのかな、関心事としてお持ちになっておるかどうかということについては私もにわかに判断しがたい、こんな感じがしております。
本当のところ、今事務当局間でもいろんな面で接触いたしておりますが、大臣ベースでもやっぱり接触を始めなきゃいかぬじゃないかということについては、郵政大臣の方も別に異論を唱えていらっしゃいません。ただほかの問題も絡んでの話を期待していらっしゃるかもしれませんけれども。
行政関係でそうしたいろいろ問題はあったかもしれませんが、大臣ベースで話をするとか、あるいは方針を決めるとか、そういうことはなかったと思っております。